おはようございます。ここ何日か事業仕訳の賛否についてさまざまな報道がされております。
某前首相などは、『公開処刑だ』などと言っているようです。
新聞記事では、怨嗟の声があがっているとのことです。
私ども民間事業者からすると、ちっとも怨嗟の声が上がることではないと思います。
会社の責任者であれ、役所の責任者であれ立場は同じです。
予算編成過程を明らかにした上で、予算執行していただくことは至極当然のことです。
民間会社では、経営者でなくとも各部署での責任者は、それぞれの立場で事業仕訳の現場のような作業がなされます。
全国民の前にその様子が明らかにされることが、民間企業と少し違うのでしょうが、国民の税金を使うということは、国民が株主ですから、責任者となっているということはそういうことなのです。
それぞれの立場で堂々と主張し、決まった方針で執行していく仕組みは、責任の所在が明確になってとても良いことだと思います。
きっと、背筋がまっすぐになる思いでしょうが、それが当たり前なので、マスコミ報道をあまり気にせず、粛々とやってほしいと思いました。
ところで、最近、国の官地の払下げ交渉申し出が多くなっております。
無断で、使っている官地についてなようですが、先日は、秋田市内の土地に、なぜか、新潟の土地家屋調査士事務所からの問い合わせです。
たいへん不思議なのですが、なぜ、わざわざ新潟の土地家屋調査士に秋田市内の土地について依頼するのでしょうか。
普段は、秋田県内の国の官地の立ち会いは、秋田県に申請します。
このたびは???作業コストを考えても、おかしいと思います。
秋田市内の土地家屋調査士先生方の話では、ここのところの仕事量の減少は、たいへん深刻なものだと聞いております。
秋田県の仕事については、秋田県の先生方に依頼したほうがよいと思うのは私だけでしょうか。
まさか、新潟からの出張費を見積もっていないでしょうが、これがそうだとしたらたいへんなことです。
連絡とるにしても、正直、新潟と秋田では電話料などたいへんなことです。
ブログをご覧の先生がいましたら、問い合わせてみたらいかがでしょうか。
それでは、今日も元気で行ってきま~す。