議員報酬
おはようございます。今朝の新聞で議員報酬は適正だとの結論?が出たようです。
会社でいえば、役員が役員同士話し合って、会社が大赤字で借金まみれなのに自分達の給料は下げないということなのだそうです。
会社法では役員報酬は、お手盛りの排除という主旨で株主総会で役員報酬の限度額を決めます。
先生方ご自身が議員になってから、秋田県の指標で目標をたてて達成したことはあるのでしょうか。
一般の職員、会社でいえば社員の給料を下げるのをお願いしたのですから、経営幹部の給料据え置きとはどういう論理でしょうか。自分達だけよければよいでしょうか。
そういう会社は、倒産まちがいなしです。
まずは、社長含め、役員の報酬を下げてそれから一般社員にお願いするのが筋でしょう。
具体的にいえば、県民所得の平均まで下げたらいかがですか。
退職金がない?秋田の中小企業のほとんどが退職金などありません。
小規模共済とかで積み立てていても、20年以上勤務してせいぜい多くて500万円くらいです。
このブログで叫んでもしょうがないかもしれませんが、叫べる限り叫びたいと思います。
将来、NPOが自立してくると、おそらくNPOの代表などが、選挙に出馬してくることになるのではないかと思います。
NPOでは、理事にきちんと報酬がでる仕組みになっておりますし、議員報酬に頼らず、生活はできるでしょうし、シンクタンクの役割も果たすことになるでしょう。
議員報酬を年収400万円としても、NPOから、年収200万円くらいの給与があれば十分なのではないでしょうか。
選挙活動はしませんが、始めから志をもつ市民団体ですから、心強い存在になるはずです。
それはともかく、この春の選挙。皆で、きちんと主張をみて選挙に行きましょう。
by tccreate | 2007-02-27 07:56 | 雑談 | Comments(0)
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